学習塾費の「平均」は鵜呑みにできない。文科省調査から0円世帯を除くと数字はここまで変わる

この記事は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」結果の概要を読み、学校種別・学年別の学習費と学習塾費を表に整理したものです。

掲載した数値はすべて同調査（令和8年1月16日差替）の公表値です。推計や概算、他の資料からの補足は入れていません。

学習費総額は、学校種と公私でここまで違う

学習費総額は、学校教育費・学校給食費・学校外活動費を合計した1年間の金額です。まず学校種別に、公立と私立を並べます。

公私の差が大きく開くのは小学校で、公私比率は1対4.8です。高等学校（全日制）は1対2.0で、4つの学校種のなかでは差が小さい方になります。

公立だけを並べると、幼稚園184,646円、小学校366,599円、中学校542,450円、高等学校（全日制）596,954円と、学校段階が上がるにつれて増えます。

私立は順序が違います。小学校の1,741,516円が中学校の1,560,359円を上回り、高等学校（全日制）は1,179,261円で、この3つのなかでは小さい金額です。

同じ学習費総額でも、中身の構成は公私で違います。公立小学校と公立中学校では、学校外活動費が総額の60％以上を占めます。

一方、私立中学校と私立高等学校（全日制）では、学校教育費が70％を超えます。私立は学校に納める費用そのものが総額を押し上げる形です。

つまり公立では学校の外に出ていくお金が総額の大半を占め、私立では学校に納めるお金が大半を占める、という違いがあります。

• 公私比率は小学校で1対4.8、高等学校（全日制）で1対2.0と、学校種によって開き方が違う
• 公立は学校段階が上がるほど学習費総額が増え、私立は小学校が中学校を上回る
• 公立小・公立中は学校外活動費が60％以上、私立中・私立高（全日制）は学校教育費が70％超

学校外活動費のうち「勉強に使う分」は学年で逆転する

学校外活動費は、勉強に使う「補助学習費」と、それ以外の「その他の学校外活動費」に分かれます。まず公立の平均を見ます。

公立幼稚園と公立小学校の平均では、その他の学校外活動費のほうが補助学習費より多くなっています。公立中学校では比率が入れ替わり、補助学習費が76.3％を占めます。

ただし小学校の平均には、学年ごとの差が隠れています。公立小学校を学年別に開くと次のようになります。

第2学年でいったん下がり、第3学年から再び増えます。第4学年で補助学習費が116,753円となり、以降は学年が上がるごとに金額も構成比も上がります。

第6学年では補助学習費が186,559円、構成比60.7％となり、その他の学校外活動費を上回ります。

私立でも同じ表から学年別の数値が示されています。私立小学校と私立中学校を抜き出します。

私立小学校の第6学年では学校外活動費が891,409円、うち補助学習費が595,670円で66.8％を占めます。私立小学校の平均51.6％より高い比率です。

調査の概要では、公立は小学校第6学年以降、私立は小学校第4学年以降で、補助学習費の割合がその他の学校外活動費を上回る傾向があるとされています。

また男女別では、その他の学校外活動費は女子のほうが多いとされています。

• 公立小学校の補助学習費は第2学年でいったん下がり、第4学年から増え方が変わる
• 公立小学校第6学年で補助学習費が60.7％となり、その他の学校外活動費を上回る
• 逆転が起きる時期は公立が小学校第6学年以降、私立が小学校第4学年以降

学年別の学習塾費。上がり方には段差がある

ここからは補助学習費の中から学習塾費だけを取り出します。次の金額は、塾に通っていない支出0円の家庭も含めた平均です。

中学校では、私立より公立のほうが学習塾費が多くなっています。幼稚園・小学校・高等学校（全日制）では、公立より私立が多い関係です。

学年別については、私立小学校と私立中学校を除き、学年とともに学習塾費が多くなるとされています。公立・私立を通じて金額が大きいのは私立小学校第6学年で、約44万3千円です。

増え方の段差は、前の章で見た公立小学校の補助学習費の推移にも表れています。

第3学年の76,470円から第4学年の116,753円へ、さらに第5学年143,318円、第6学年186,559円と続きます。

• 学習塾費は公立中学校で約23万円、私立中学校で約16万8千円と、中学校だけ公私が逆転する
• 私立小学校と私立中学校を除き、学年とともに学習塾費が多くなる
• 公私を通じて金額が大きいのは私立小学校第6学年の約44万3千円

「平均」と「払っている家庭の平均」は別物です

ここが本記事の核心です。前章の学習塾費は、塾代を1円も払っていない家庭を0円として含めた平均でした。

調査では、学習塾費を支出している家庭だけに限った平均額も公表されています。両者を並べます。

公立高等学校（全日制）を見ると、0円を含む平均は約14万7千円ですが、支出者平均は約38万1千円です。0円の家庭が61.4％を占めるため、平均が下に引かれています。

公立幼稚園も同じ構造です。0円の割合が83.1％で、平均は約1万4千円、支出者平均は約8万4千円となります。

逆に0円の割合が28.1％と低い私立小学校では、平均約25万9千円と支出者平均約36万1千円の開きが、他の区分より小さくなっています。

中学校の公私逆転も、この2つの平均を並べると見え方が変わります。0円を含む平均では公立約23万円、私立約16万8千円と差がつきます。

ところが支出者平均では公立約34万9千円、私立約32万8千円で、差は小さくなります。0円の割合が公立34.0％、私立48.8％と違うことが平均に効いています。

• 報道などで見る学習塾費の平均は、支出0円の家庭を含めた金額であることが多い
• 0円の割合が高い区分ほど、平均と支出者平均の差が大きくなる
• 中学校の公私逆転は、支出者平均で比べると差が縮む

塾代を払っていない家庭は、実は少なくない

最後に、学習塾費が0円だった家庭の割合だけを取り出します。ここが平均額の読み方を左右する部分です。

公立小学校61.0％、公立高等学校（全日制）61.4％、私立高等学校（全日制）62.4％と、6割を超える区分が並びます。塾代を払っていない家庭は少数派ではありません。

0円の割合が低いのは私立小学校の28.1％です。中学校は公立34.0％、私立48.8％で、公立のほうが塾を利用している家庭の割合が高い形になります。

一方で、支出している家庭の中では高い階級に人数が集まっています。

私立小学校、公立・私立の中学校、公立・私立の高等学校（全日制）では、40万円以上の階級がそれぞれ最も高い割合です。

• 公立小・公立高・私立高（全日制）では、学習塾費0円の家庭が6割を超える
• 0円の割合が低いのは私立小学校の28.1％
• 支出している家庭では、私立小・公私の中学校・公私の高校（全日制）で40万円以上の階級が最も高い

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まとめ

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