転職して給料は上がるのか。厚労省の調査を年齢別に全部読んだ

この記事は、厚生労働省が公表した令和6年の雇用動向調査について、転職した人の賃金がどう変わったかの数字だけを取り出して整理したものです。

使用した資料は厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概況」で、中心となるのは同資料の表6「転職入職者の賃金変動状況別割合」です。

令和6年に動いた人の数から見る

賃金の話に入る前に、そもそも令和6年にどれだけの人が職場を出入りしたのかを確認します。

全体では入職者数が離職者数を278.4千人上回りました。入った人のほうが出た人より多い、いわゆる入職超過です。

一般労働者だけを取り出しても、入職者数4,337.8千人に対して離職者数4,231.7千人で、入職が離職を上回っています。

つまり入職者数7,473.7千人がそのまま転職者の数というわけではありません。この点を混同すると、以降の割合の読み方がずれます。

• 令和6年の入職者数は7,473.7千人、離職者数は7,195.3千人
• 入職者が離職者を278.4千人上回る入職超過だった
• 一般労働者だけでも入職4,337.8千人が離職4,231.7千人を上回った

転職後に賃金が「増えた」人は40.5％

ここからが本題です。転職入職者全体で、前の職場と比べて賃金がどう変わったかを見ます。

令和6年は「増加」が40.5％、「変わらない」が28.4％、「減少」が29.4％でした。増えた人が4割、減った人が3割弱という構成です。

前年と比べると「増加」は3.3ポイント上昇し、「1割以上の増加」は3.8ポイント上昇しました。

一方で「減少」は3.0ポイント低下、「1割以上の減少」は1.7ポイント低下しています。増える側に寄った動きです。

令和6年は「増加」が「減少」を11.1ポイント上回りました。令和5年の4.8ポイントから差が広がったことになります。

同じ資料では、労働者の種類をそろえた移動についても差が示されています。

同じ種類の働き方どうしで移った場合は、全体の11.1ポイントより差が大きくなっています。

• 令和6年は増加40.5％、変わらない28.4％、減少29.4％
• 増加は前年より3.3ポイント上昇、減少は3.0ポイント低下
• 増加が減少を11.1ポイント上回り、前年の4.8ポイントから拡大した

年齢階級別で見ると、様子がまったく違う

ここが表6の中心です。全体の40.5％という数字は、年齢階級ごとに分解すると大きく姿を変えます。

単位はいずれも％で、増加－減少のみポイントです。増加が最も高いのは20〜24歳の50.5％、最も低いのは60〜64歳の13.6％です。

10代・20代

19歳以下は増加48.8％に対して減少が11.9％で、差は36.9ポイントあります。減少の割合は全階級で最も低い水準です。

20〜24歳は増加が50.5％で、唯一5割を超えました。減少は16.8％、差は33.7ポイントです。

25〜29歳になると増加46.3％に対して減少29.2％で、差は17.1ポイントまで縮みます。

25〜29歳は「変わらない」が23.1％と、全階級のなかで最も低い値になっています。増えたか減ったかのどちらかに割れる階級です。

• 19歳以下と20〜24歳は減少が2割を切る
• 20〜24歳の増加50.5％が全階級で最も高い
• 25〜29歳から減少が3割近くまで戻る

30代

30〜34歳は増加46.1％、減少24.2％、変わらない29.1％で、差は21.9ポイントです。

35〜39歳は増加45.5％、減少24.3％、変わらない28.0％で、差は21.2ポイントとなっています。

30代前半と後半はほぼ同じ形をしており、25〜29歳より差が大きくなっている点が特徴です。

40代

40〜44歳は増加45.9％ですが、減少も29.0％あり、差は16.9ポイントに縮みます。変わらないは23.7％です。

45〜49歳は増加46.4％、減少23.8％で、差は22.6ポイントに戻ります。40代の前半と後半で形が違います。

50〜54歳では増加が39.0％まで下がり、全体の40.5％を下回りました。差は10.8ポイントです。

• 増加が5割を超えたのは20〜24歳だけ
• 25〜54歳は増加が39.0〜46.4％の範囲に収まる
• 50〜54歳で増加が全体平均の40.5％を下回る

50代後半から数字が反転する

50〜54歳までは、どの階級も増加が減少を上回っていました。55〜59歳から向きが変わります。

55〜59歳では増加27.4％に対して減少36.6％となり、差は-9.2ポイントです。ここで符号がマイナスに変わります。

60〜64歳は増加13.6％、減少60.9％で、差は-47.3ポイントでした。表6のなかで最も大きな開きです。

60〜64歳の「1割以上の減少」は53.9％で、この階級の半数を超えています。

65歳以上は増加23.7％、減少40.5％で、差は-16.8ポイントです。60〜64歳よりは差が小さくなっています。

65歳以上の「変わらない」は33.7％で、60〜64歳の24.2％より高い値です。

• 55〜59歳から増加－減少がマイナスに転じる
• 60〜64歳は減少60.9％、差-47.3ポイントで開きが最大
• 65歳以上は差-16.8ポイントで、60〜64歳より小さい

「1割以上増えた人」だけを取り出すと見え方が変わる

ここまでは増加・減少という大きなくくりで見てきました。表6はさらに、1割以上か1割未満かで内訳を分けています。

単位は％です。各行の4つの値に「変わらない」を足すと100.0になります。

「1割以上の増加」が最も高いのは20〜24歳の38.5％で、25〜29歳の37.9％、30〜34歳の36.0％が続きます。

この列を見ると、増加の合計がほぼ同じ階級でも中身が違うことが分かります。

25〜29歳は増加46.3％のうち1割以上が37.9％です。45〜49歳は増加46.4％ですが、1割以上は29.1％にとどまります。

45〜49歳は「1割未満の増加」が17.4％で、全階級のなかで最も高い値です。増えた人のうち幅の小さい層が厚くなっています。

19歳以下も同じ形です。増加48.8％のうち、1割以上は27.9％で、1割未満が20.9％を占めます。

減少の側でも同じことが起きます。「1割未満の減少」は全階級で5.6〜11.6％の範囲に収まり、大きく動きません。

一方で「1割以上の減少」は19歳以下の6.1％から60〜64歳の53.9％まで開きます。減少側の差は、ほぼこの列で説明できます。

全体で見ると、前年からの動きは幅の大きい層で起きています。1割以上の増加が3.8ポイント上昇し、1割以上の減少が1.7ポイント低下しました。

• 1割以上の増加は20〜24歳の38.5％が最も高い
• 増加の合計が同水準でも、1割以上と1割未満の構成は階級ごとに違う
• 1割未満の減少は5.6〜11.6％に収まり、階級差は1割以上の減少に集中する

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まとめ

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