【2026年度】東京・神奈川・千葉・埼玉の太陽光補助金を比較

公的資料とグラフを机の上で読み込んでいるイラスト 電気代・住まいの設備

この記事でわかること

  • 東京・神奈川・千葉・埼玉の太陽光と蓄電池の補助額を、同じ表に並べた結果
  • 東京都の1kWあたり単価が、他の3県とどれだけ離れているか
  • 東京都だけ既存住宅のほうが新築住宅より単価が高い設計になっていること
  • 千葉県はリースとPPAに限定されていて、購入では使えないこと
  • 埼玉県は蓄電池の同時設置が条件で、先着順の受付であること

首都圏の1都3県について、2026年度(令和8年度)の住宅用太陽光・蓄電池の補助制度を並べて比較しました。金額だけでなく、対象者や導入方法の条件も同じ表に載せています。

数字はすべて、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県が公表している令和8年度の各事業の内容に基づいています。最終確認日は2026年8月2日です。

1都3県の補助金を、同じ表に並べてみる

まず、4つの都県の太陽光発電と蓄電池の補助額を1つの表にまとめます。単価の刻み方も、上限の置き方もそろっていません。

都県 太陽光発電 蓄電池 主な前提
東京都 既存住宅:3.75kW以下 15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超 12万円/kW/新築住宅:3.6kW以下 12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超 10万円/kW パッケージ 10万円/kWh(上限120万円/戸)、ユニット増設 6万円/kWh(上限72万円/戸)※いずれもDR実証非参加時 既存住宅・新築住宅の両方が対象。出力は50kW未満
神奈川県 7万円/kW(上限は補助対象経費の範囲内) 蓄電システム1台あたり15万円(上限は補助対象経費の範囲内) 戸建住宅は所有または区分所有する個人。賃貸住宅は除く
千葉県 発電出力(kW)×70,000円 120,000円 導入方法はリース又はPPAに限定。太陽光は10kW未満
埼玉県 7万円/kW(上限35万円) 10万円/件 自ら居住する既存住宅。太陽光は蓄電池の同時設置が必要

太陽光の単価は神奈川・千葉・埼玉が7万円/kWでそろう一方、東京都だけが別の刻み方をしています。蓄電池も、kWh単価で出す東京都と、台数・件数で出す3県に分かれます。

出典と読み方

上の表は、4都県が公表している令和8年度の各事業の補助単価と主な要件をそのまま並べたものです。金額の単位(kW・kWh・台・件)が制度ごとに違う点に注意してください。

出典: 東京都(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業/令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業、神奈川県 令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金、千葉県 令和8年度 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業、埼玉県 令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

補助額の「決め方」が3通りある

4都県を横に並べると、金額の決め方そのものが3種類に分かれていることが分かります。

補助額の決め方 該当する制度
1kWあたりの単価 東京都の太陽光、神奈川県の太陽光、千葉県の太陽光、埼玉県の太陽光
1kWhあたりの単価 東京都の蓄電池(パッケージ10万円/kWh、ユニット増設6万円/kWh)
台数・件数の定額 神奈川県の蓄電池(1台15万円)、千葉県の蓄電池(120,000円)、埼玉県の蓄電池(10万円/件)

蓄電池は、容量が大きいほど金額が積み上がる東京都と、容量に関わらず定額の3県で性格が分かれます。

  • 太陽光の単価は、神奈川・千葉・埼玉の3県が7万円/kW相当でそろっている
  • 東京都は既存住宅3.75kW以下で15万円/kW、新築住宅3.6kW以下で12万円/kWと区分が細かい
  • 蓄電池は東京都だけがkWh単価で、他の3県は台数または件数の定額

上限の置き方も同じではありません。神奈川県は太陽光・蓄電池とも「上限は補助対象経費の範囲内」とされ、東京都と埼玉県は金額そのものの上限が示されています。

東京都だけ、金額の桁が違う

太陽光の1kWあたり単価だけを取り出して並べます。東京都は住宅の種類と出力で区分が分かれるため、そのまま4行にしています。

区分 1kWあたりの補助単価 上限・条件
東京都・既存住宅(3.75kW以下) 15万円/kW 上限45万円
東京都・既存住宅(3.75kW超) 12万円/kW 50kW未満
東京都・新築住宅(3.6kW以下) 12万円/kW 上限36万円
東京都・新築住宅(3.6kW超) 10万円/kW 50kW未満
神奈川県 7万円/kW 上限は補助対象経費の範囲内
千葉県 70,000円/kW 発電出力10kW未満に限る
埼玉県 7万円/kW 上限35万円

東京都の既存住宅3.75kW以下は15万円/kWで、7万円/kWの3県に対して倍を超える単価です。

東京都でいちばん低い区分である新築住宅3.6kW超の10万円/kWでも、3県の7万円/kWを上回っています。

蓄電池でも差の付き方が違う

都県 蓄電池の補助額 上限
東京都(蓄電池パッケージ) 10万円/kWh 120万円/戸(DR実証非参加時)
東京都(蓄電池ユニット増設) 6万円/kWh 72万円/戸(DR実証非参加時)
神奈川県 蓄電システム1台あたり15万円 補助対象経費の範囲内
千葉県 120,000円 公表内容に上限額の記載なし
埼玉県 10万円/件 公表内容に上限額の記載なし

神奈川・千葉・埼玉の蓄電池は、いずれも十数万円の定額です。東京都は容量に応じて積み上がる方式で、上限が120万円/戸に置かれています。

出典と読み方

東京都の太陽光の事業は、令和8年度分の予算が約1,012億円と公表されています。単価の高さと予算規模は、いずれも東京都の公表資料に記載された数値です。

出典: 東京都(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業、令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

単価が高いことと、実際に受け取れる額が大きいことは同じではありません。上限額、補助対象経費の範囲、区分の境目によって結果は変わります。

東京都は「既存住宅のほうが手厚い」という珍しい設計

東京都の太陽光は、既存住宅と新築住宅で単価が分かれています。そして高いほうは既存住宅です。

項目 既存住宅 新築住宅
小さい出力区分の境目 3.75kW以下 3.6kW以下
小さい区分の単価 15万円/kW 12万円/kW
小さい区分の上限 45万円 36万円
大きい出力区分 3.75kWを超える場合 3.6kWを超える場合
大きい区分の単価 12万円/kW 10万円/kW
出力の範囲 50kW未満 50kW未満

単価は既存が15万円/kW、新築が12万円/kWで、区分の境目も既存3.75kWに対し新築は3.6kWと違います。上限額も45万円と36万円で差があります。

既存住宅の12万円/kW(3.75kW超)は、新築住宅の小さい区分と同じ単価です。既存住宅は、どの位置の区分でも新築住宅を下回りません。

上乗せの条件も既存住宅に寄っている

上乗せの種類 金額 条件
架台設置経費 最大20万円/kW 陸屋根のみ
防水工事経費 最大18万円/kW 既存住宅の陸屋根のみ
リフォーム瑕疵保険 1契約あたり7,000円

防水工事経費の上乗せは「既存住宅の陸屋根のみ」と条件が付いており、新築住宅では使えません。架台設置経費は陸屋根であることが条件です。

蓄電池の側にも、リフォーム瑕疵保険等として1契約あたり7,000円の項目が置かれています。

出典と読み方

既存住宅と新築住宅で単価・境目・上限が分かれるのは、東京都の太陽光の事業の公表内容に明記された区分です。上乗せの3項目も同じ事業の内容です。

出典: 東京都(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業、令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

  • 東京都の太陽光は既存住宅15万円/kW、新築住宅12万円/kWで既存のほうが高い
  • 区分の境目も既存3.75kW、新築3.6kWとそろっていない
  • 防水工事経費の上乗せ(最大18万円/kW)は既存住宅の陸屋根のみが対象

「既存住宅」の定義は制度ごとに置かれています。神奈川県は「年数に関わらず、既に引き渡されている場合」を既存住宅とし、埼玉県は自ら居住する既存住宅への設置を対象としています。

千葉県だけ、そもそも制度の作りが違う

千葉県の事業名は「令和8年度 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業」です。名前のとおり、導入方法そのものが条件になっています。

設備を購入して設置する場合は対象外で、リース又はPPAでの導入に限られます。

都県 導入方法・契約に関する条件 公表されている補助対象者
東京都 補助対象者に機器貸与者及び電力販売事業者が含まれる 太陽光発電システムを所有する個人、法人、管理組合(管理者または管理組合法人)、機器貸与者及び電力販売事業者
神奈川県 戸建住宅は所有または区分所有していること(賃貸住宅を除く) 戸建住宅は所有または区分所有する個人。共同住宅は分譲共同住宅の管理組合、賃貸共同住宅を所有する個人または法人
千葉県 リース又はPPAに限定。購入は対象外 登録された事業者を通じて、居住用家屋に設備を導入する県民
埼玉県 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約が要件 県内の自ら居住する既存住宅に設置する人

金額だけを見れば、千葉県の太陽光は発電出力(kW)×70,000円で神奈川県・埼玉県と近い水準です。ただし購入では申請できないため、購入前提の検討ではこの金額に届きません。

千葉県は「補助金は住宅所有者に全額還元される」と公表しています。リース・PPAの事業者を経由する形でも、住宅所有者に渡る前提で設計されている点は読み違えやすいところです。

出典と読み方

千葉県の太陽光は発電出力(kW)×70,000円、蓄電池は120,000円で、太陽光は発電出力10kW未満のものに限られます。

導入方法の限定と全額還元は、いずれも同事業の公表内容です。

出典: 千葉県 令和8年度 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業

  • 千葉県はリース又はPPAに限定され、購入は対象外
  • 太陽光は10kW未満に限り、金額は発電出力(kW)×70,000円
  • 補助金は住宅所有者に全額還元されると明記されている

埼玉県は「蓄電池とセット」が条件で、先着

埼玉県の太陽光は7万円/kW(上限35万円)ですが、単独では成立しません。蓄電池を同時に設置することが条件になっています。

項目 内容
太陽光発電 7万円/kW(上限35万円)。ただし蓄電池を同時に設置する必要がある
蓄電池 10万円/件
対象となる住宅 県内の自ら居住する既存住宅への設置
事業者の要件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約
申請期間 令和8年5月18日(月)〜令和9年1月29日(金)
受付方法 先着順。補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了
予定件数 3,100件程度

予定件数は3,100件程度と示されています。申請期間が残っていても、予算額に達した時点で受付は終わります。

「先着」と「期を分ける」は別の仕組み

都県 受付の考え方
東京都 事前申込は令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から(太陽光は令和11年3月30日まで)
神奈川県 第1期は受付終了。第2期は令和8年9月頃実施予定
千葉県 令和8年5月7日から令和8年10月30日まで
埼玉県 令和8年5月18日から令和9年1月29日まで。先着順で予算到達時に終了

神奈川県は期を分けて受け付ける方式で、第1期はすでに終了しています。第2期は令和8年9月頃の実施予定と公表されています。

出典と読み方

埼玉県の「先着順」「予算額到達で受付終了」「予定件数3,100件程度」は、同補助金の公表内容に記載された運用です。太陽光の蓄電池同時設置要件も同じ資料によります。

出典: 埼玉県 令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

  • 埼玉県の太陽光7万円/kW(上限35万円)には、蓄電池の同時設置が必要
  • 蓄電池は10万円/件で、対象は自ら居住する既存住宅
  • 先着順・予定件数3,100件程度で、予算到達時点で受付終了

あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約が要件のため、依頼先によっては申請そのものができません。対象事業者かどうかは公式サイトで確認してください。

申請の時期は都県ごとにばらばら

同じ令和8年度の制度でも、受付の開始日と終了日はそろっていません。動ける時期が都県ごとに違います。

都県 開始 終了 備考
東京都(太陽光) 事前申込 令和8年5月29日 交付申請兼実績報告 令和11年3月30日 交付申請兼実績報告の開始は令和8年6月30日
東京都(蓄電池) 事前申込 令和8年5月29日 公表内容に終了日の記載なし 交付申請兼実績報告は令和8年6月30日開始
神奈川県 第1期は受付終了 第2期は令和8年9月頃実施予定
千葉県 令和8年5月7日 令和8年10月30日
埼玉県 令和8年5月18日(月) 令和9年1月29日(金) 先着順。予算額到達で受付終了

いちばん早く始まったのは千葉県の令和8年5月7日で、次が埼玉県の5月18日、東京都の事前申込が5月29日です。

終了日は千葉県が令和8年10月30日、埼玉県が令和9年1月29日、東京都の太陽光の交付申請兼実績報告が令和11年3月30日までとなっています。

東京都は手続きが2段階になっている

東京都は「事前申込」と「交付申請兼実績報告」が別に設定されています。

太陽光は事前申込が令和8年5月29日開始、交付申請兼実績報告が令和8年6月30日から令和11年3月30日までです。

蓄電池も事前申込が令和8年5月29日開始、交付申請兼実績報告が令和8年6月30日開始と公表されています。

出典と読み方

受付期間は各都県の公表内容に記載された日付です。神奈川県の第2期は「令和8年9月頃実施予定」とされており、確定した日程としては公表されていません。

出典: 東京都(クール・ネット東京)令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業/令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業、神奈川県 令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金、千葉県 令和8年度 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業、埼玉県 令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

  • 受付開始は千葉県5月7日、埼玉県5月18日、東京都の事前申込5月29日
  • 神奈川県は第1期が終了し、第2期は令和8年9月頃実施予定
  • 東京都は事前申込と交付申請兼実績報告が分かれている

受付期間は年度の途中で変更されることがあります。特に神奈川県の第2期のように「予定」と書かれているものは、実施時期を公式サイトで確認してください。

この分野でよく聞かれること

Q. 国の補助金と併用できるのか

今回参照した4都県の公表内容には、国の補助金との併用可否についての記載は含まれていません。この記事では判断できない部分です。

併用の可否や、併用する場合の補助対象経費の扱いは、各制度の公式ページで確認してください。

Q. 市区町村の補助金と重ねられるのか

市区町村の制度との重複についても、今回参照した都県の公表内容には記載がありません。制度ごとに扱いが違う可能性があります。

お住まいの市区町村の窓口と、都県の制度の公式ページの両方で確認してください。

Q. 予算はいつ頃なくなるのか

埼玉県は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了と明示しています。予定件数は3,100件程度です。

東京都の太陽光は令和8年度分の予算が約1,012億円と公表されています。ただし、いつ予算に達するかを示した情報はありません。

神奈川県は第1期がすでに受付終了となっており、第2期が令和8年9月頃に実施予定とされています。

Q. 賃貸や集合住宅は対象か

神奈川県は、戸建住宅では所有または区分所有する個人が対象で、賃貸住宅は除かれます。共同住宅は分譲共同住宅の管理組合、賃貸共同住宅を所有する個人または法人が対象です。

東京都は、個人・法人のほか管理組合(管理者または管理組合法人)、機器貸与者及び電力販売事業者も補助対象者に含まれます。

埼玉県は自ら居住する既存住宅、千葉県は居住用家屋に設備を導入する県民が対象です。個別の物件が該当するかは公式ページで確認してください。

Q. 年度が変わると条件は変わるのか

この記事で扱った金額と条件は、すべて令和8年度(2026年度)の内容です。次年度以降の内容は、この記事の資料からは分かりません。

年度内でも、神奈川県のように期を分ける制度や、埼玉県のように先着順で締め切る制度があります。検討時点の最新情報を各制度の公式ページで確認してください。

まとめ

1都3県の令和8年度の制度を同じ表に並べると、金額の水準だけでなく、対象になる導入方法や住宅の条件、受付の仕組みまで別物であることが分かります。

単価の比較だけで判断せず、自分の住宅と導入方法がその制度の条件に当てはまるかを先に確認する必要があります。

  • 太陽光の単価は神奈川・千葉・埼玉が7万円/kW相当、東京都は既存住宅3.75kW以下で15万円/kW
  • 東京都は既存住宅15万円/kWが新築住宅12万円/kWを上回る設計で、上乗せも既存住宅に寄っている
  • 千葉県はリース又はPPAに限定され購入は対象外、埼玉県は蓄電池の同時設置が太陽光の条件
  • 受付は千葉県5月7日〜10月30日、埼玉県5月18日〜令和9年1月29日(先着)など、時期がそろっていない

この記事で参照した資料

東京都(クール・ネット東京)「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」

東京都「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

神奈川県「令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」

千葉県「令和8年度 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業」

埼玉県「令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

最終確認日: 2026年8月2日

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この記事を書いた人

生活にお得な口コミレビューLifeReviews 編集部

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