LPガスから都市ガスへの切り替えは可能か。持ち家と賃貸で条件が変わる

都市ガスに変えれば安くなる、と聞いた。

ただ、自分の地域に都市ガスが来ているのか、来ていたとして自分の家で工事ができるのかが分からない。持ち家か賃貸かでも話が変わりそうで、どこから調べればいいのかが見えない。

切り替えられるかは、都市ガスの導管が来ているかで決まる

LPガスから都市ガスへの切り替えで最初に効くのは、料金でも会社選びでもない。住所だ。

都市ガスは道路の下に埋めた導管でガスを送る。その管が家の前まで届いていなければ、契約そのものが成立しない。

LPガスと都市ガスは、届け方の仕組みがまったく違う

LPガスは敷地にボンベを置いて配る方式で、道路の管に依存しない。だから山間部でも、住宅がまばらな土地でも供給できる。

都市ガスは管でつながった家にしか届かない。この構造の差が、切り替えの可否を最初に分ける。

管が来ていない家は、そもそも切り替えの対象外になる。ここを飛ばして機器や料金を調べても、判断は前に進まない。

項目	LPガス（プロパンガス）	都市ガス
届け方	敷地に置いたボンベから供給	道路の下の導管から供給
供給できる場所	ボンベを配送できればどこでも	導管が敷設された区域のみ
料金の決まり方	販売店ごとの自由料金	会社ごとの料金メニューから選ぶ
設備の持ち主	ボンベ・調整器・メーターは販売店	敷地内までの導管はガス会社
災害時	個別供給のため復旧が早い傾向	導管の点検が済むまで供給停止

供給エリア内でも引けない家がある

ガス会社の供給区域に住所が入っていても、それは「区域内」というだけの意味しかない。実際に引けるかは、家の前の道路にある本管との距離で変わる。

本管が数十メートル先で途切れている、私道の奥にある、といった条件だと、管の延長そのものが必要になる。

• 家の前の道路に本管がなく、手前で途切れている
• 私道を通る必要があり、他の土地所有者の掘削承諾がいる
• 建物までの距離が長く、敷地内の配管をやり直すことになる
• 集合住宅で、建物全体が一括してLPガスの供給を受けている
• 道路の掘削に許可が必要で、時期や工法に制限がかかる

エリアの調べ方は、住所で照会するのが早い

供給区域は、その地域の都市ガス会社が住所単位で公開している。番地まで入れて調べられる形式になっていることが多い。

区域内と出たら、次に本管の位置をガス会社に問い合わせる。ここまでで、切り替えの土俵に乗るかどうかが分かる。

• 地域の都市ガス会社のサイトで、住所から供給区域を確認する
• 区域内なら、家の前の本管の有無と距離をガス会社に確認する
• 引込が可能と分かってから、機器と費用の話に進む

持ち家と賃貸で手続きが違う

導管が来ていても、次に「誰が決められるのか」という壁がある。LPガスの設備も配管も、建物に付いた設備だからだ。

持ち家なら自分で判断できる。賃貸だと、判断するのは自分ではない。

持ち家の戸建てなら、自分の判断で進められる

建物と土地の所有者が自分なら、都市ガスへの切り替えを決めるのも自分になる。工事の申込も解約も、名義人として手続きできる。

ただし敷地に入る導管の工事や、道路の掘削は所有者の同意が要る作業になる。私道に面している家では、道路の権利関係を先に確認しておく。

賃貸は、大家や管理会社の許可がいる

賃貸住宅のガス設備は入居者の持ち物ではない。配管を替える、ボンベを撤去する、給湯器を交換するといった作業は、どれも建物への手を入れる行為になる。

入居者の一存で都市ガスへの切り替えを申し込むことはできない。話を持っていく先は、まず管理会社か大家になる。

集合住宅は、部屋単位では動かせない

アパートやマンションでLPガスが供給されている場合、ボンベや貯槽は建物全体で1系統になっている。1部屋だけ都市ガスに替えるという形にはならない。

分譲マンションでも同じで、共用部の配管を触るには管理組合の決議がいる。切り替えは建物単位の話になる。

住まいの種類	切り替えを決める人	入居者・所有者ができること
持ち家（戸建て）	本人	エリア確認から申込まで自分で進められる
賃貸（戸建て）	大家・管理会社	相談と情報提供。工事の申込はできない
賃貸（集合住宅）	建物の所有者	建物単位の検討を依頼する
分譲マンション	管理組合	理事会・総会への議題として提起する
店舗・事務所の賃借	貸主	契約書の原状回復条項も含めて相談する

賃貸で動かせるのは相談までで、決定権はない。ここを踏まえて話を持っていくと、話が早い。

切り替えにかかる工事

LPガスと都市ガスは、同じ「ガス」でも中身が違う。この違いが、工事の内容をそのまま決めている。

配管をつなぎ替えれば終わり、という話にはならない。

ガス機器はそのままでは使えない

LPガスと都市ガスは、同じ体積あたりの発熱量も、燃やすのに必要な空気の量も違う。ガス機器はどちらか一方に合わせて作られている。

そのため、給湯器・コンロ・ガスファンヒーターなどは、都市ガス用へ交換するのが基本になる。

• 給湯器の本体側面にある銘板シールの「13A」「12A」「LPG」表記
• ガスコンロの天板裏や取扱説明書に書かれたガス種
• ガスファンヒーター・浴室乾燥機・衣類乾燥機の型番末尾
• ガス栓とゴム管の口径（都市ガス用と形状が異なるものがある）
• ガス漏れ警報器の対応ガス種（設置位置も上下で変わる）

導管の引込と、宅内の配管工事

道路の本管から敷地の中まで管を引く工事と、敷地内からガス機器まで配管する工事は別物になる。前者は都市ガス会社、後者は指定の施工業者が担当する形が一般的だ。

本管から遠いほど、掘削の距離が伸びて工程も長くなる。私道を通る場合は、承諾を得る時間もここに乗ってくる。

工程	内容	誰が行うか
供給区域・本管の確認	住所照会と現地調査	都市ガス会社
引込管工事	本管から敷地内までの掘削・配管	都市ガス会社と指定業者
宅内配管工事	敷地内からガス栓までの配管	指定の施工業者
ガス機器の入れ替え	給湯器・コンロなどを都市ガス用へ	施工業者・機器販売店
LPガス設備の撤去	ボンベ・調整器・メーターの引き上げ	契約中のLPガス販売店
開栓	点火確認と使用方法の説明	都市ガス会社

LPガス側の解約も、工事と並行して進む

ボンベ・調整器・ガスメーターは販売店の資産で、解約時に引き上げられる。撤去の日程と都市ガスの開栓日がずれると、ガスが使えない日ができる。

解約の申し出には期限が決まっていることがあるため、契約書か検針票で条件を先に確認しておく。

撤去日と開栓日をつなげて組むのが要点になる。段取りは都市ガス会社側で調整してもらえることが多い。

ここまでが工事の全体像で、この先は費用の話に移る。都市ガスとLPガスの料金の仕組みそのものを先に押さえたい人は、こちらもあわせてどうぞ。

切り替えの費用感

LPガスから都市ガスへの切り替えで発生する費用は、大きく3つに分かれる。引込、宅内配管、そして機器だ。

金額は現地の条件で変わるため、見積もりを取らないと確定しない。ただし「どこに費用が乗るか」は先に整理できる。

費用が乗る3つの箇所

• 本管から敷地内までの引込管工事（掘削の距離と路面の復旧で変わる）
• 敷地内からガス栓までの宅内配管工事（既存配管を使えるかで変わる）
• 都市ガス用のガス機器（給湯器・コンロ・暖房機器の台数で変わる）
• LPガス側の解約に伴う精算（貸与設備が残っている場合）
• 撤去後の壁の補修など、原状に戻す作業

このうち金額が読みにくいのは引込管工事になる。本管の位置と道路の状況で、掘る距離が変わるからだ。

工事費がかからない、あるいは軽くなる条件

もともと都市ガスが引かれていた家をLPガスに切り替えていた場合、引込管が生きていることがある。この場合は掘削が不要になり、負担が大きく下がる。

引込の費用をガス会社が負担する扱いを設けている会社もある。条件は会社ごとに違うので、見積もりの段階で扱いを聞く。

状況	引込管工事	宅内配管	ガス機器
本管が家の前にあり、引込管が未設置	必要	必要	交換
過去に都市ガスを使っており引込管が残る	不要または軽微	点検のうえ流用できることがある	交換
本管が離れていて延長が必要	必要（負担が大きい）	必要	交換
建て替え・大規模リフォームと同時	必要	他の工事とまとめられる	新規購入に含められる
集合住宅で建物一括の切り替え	建物単位で発生	各戸で発生	各戸で交換

LPガスの貸与設備が残っていると、解約時に精算が出る

LPガス販売店が給湯器やエアコンなどを設置し、その費用をガス料金に上乗せして回収する取引が、以前は広く行われていた。この状態で解約すると、未回収分の請求が出ることがある。

2025年に施行された液化石油ガス法の省令改正で、この種の契約を新たに結ぶことは規制され、料金の内訳を書面で示すことも求められるようになった。

初期費用と毎月の差額を並べて見ると、判断の材料が揃う。月々いくら下がるかは、いまの使用量と切り替え後の料金メニューから計算できる。

切り替え前に確認すること

調べる順番を間違えると、時間と手間が無駄になる。機器のカタログを集める前に、やることがある。

順番は、エリア、権利、契約、機器、費用だ。

順番を間違えないための整理

順番	確認すること	確認する先
1	住所が都市ガスの供給区域か	地域の都市ガス会社
2	家の前の本管の有無と距離	都市ガス会社（現地調査）
3	工事を決められる人は誰か	本人／大家・管理会社／管理組合
4	LPガスの契約条件と設備の所有者	契約書・検針票・LPガス販売店
5	いまのガス機器のガス種	本体の銘板・取扱説明書
6	工事と機器の見積もり	都市ガス会社・施工業者
7	切り替え後の料金メニューと月額の見込み	都市ガス会社

賃貸で大家に相談するときの伝え方

大家にとって切り替えは、費用が出ていく工事になる。入居者の希望だけを伝えても、話が動きにくい。

建物の設備更新の時期と重なるか、空室対策として意味があるか、といった論点を添えると検討の土台に乗りやすい。

• 建物の住所が都市ガスの供給区域に入っているという確認結果
• 家の前の道路に本管があるかどうか
• 建物のガス機器の設置年（更新時期が近いか）
• いまのLPガス契約で、販売店が設置した設備があるか
• 切り替えではなくLPガス販売店の見直しでも構わない、という含み

手持ちのガス機器を活かせるかを先に見る

給湯器を数年前に交換したばかりなら、切り替えでそれを手放すことになる。機器の残り寿命は、判断に直接効いてくる。

逆に、給湯器が寿命に近いなら、交換のタイミングと切り替えを重ねられる。機器の更新時期と重ねると無駄が減る。

切り替えずにできる見直し

都市ガスの導管が来ていない、賃貸で許可が下りない、工事費が重い。切り替えが止まる理由はいくつもある。

その場合でも、ガス代の見直し自体は終わらない。LPガスのまま条件を変える道が残っている。

LPガスは販売店ごとに料金が違う

LPガスの料金は自由料金で、販売店が独自に決めている。同じ地域でも単価に差が出るのは、この仕組みによる。

いまの単価が地域の水準と比べてどうかは、公表されている価格調査の資料と、いまの検針票を見比べると輪郭がつかめる。

• 検針票で「基本料金」「従量単価」「使用量」を確認する
• いまの販売店に値下げ交渉ができるか問い合わせる
• 複数の販売店から見積もりを取り、単価と条件を並べる
• 設備の貸与や解約条件が契約に残っていないかを確認する
• 値上げの通知方法や、料金改定の条件を書面で確認する

賃貸だと、販売店の変更も所有者の判断になる

賃貸のLPガス販売店を替えるのも、決めるのは建物の所有者だ。切り替えと同じで、入居者は相談する側になる。

集合住宅で建物一括の供給を受けている場合は、部屋ごとに販売店を替えることもできない。

都市ガスのエリアなら、ガス会社を選ぶ選択もある

都市ガスは2017年に小売が全面自由化され、同じ導管のまま契約先を選べるようになった。すでに都市ガスの家なら、この見直しが使える。

LPガスの家にとっては、切り替えたあとに使える選択肢という位置づけになる。切り替えは目的ではなく手段の一つだと捉えると、比べ方が整理しやすい。

選択肢	できる条件	手をつける範囲
都市ガスへ切り替える	導管が来ていて、決定権がある	工事とガス機器の交換
LPガス販売店を替える	持ち家、または所有者の合意がある	ボンベ・調整器の入れ替え
いまの販売店と条件を見直す	持ち家、または所有者の合意がある	契約条件のみ
都市ガスの会社を替える	すでに都市ガスを使っている	契約のみ（工事なし）
使い方で減らす	すべての家	給湯温度・湯量・機器の使い方

都市ガスに切り替えたとき、ガス機器はそのまま使えるのか

LPガスと都市ガスは、燃焼に必要な空気の量やガスの圧力が違います。そのため切り替えの前に、家にあるガス機器がどちらのガス種向けかを確かめます。

ガス機器には対応するガス種の表示がある

コンロや給湯器には、対応ガス種を示す銘板やシールが付いています。都市ガス用は「12A」「13A」、LPガス用は「LPG」「プロパン」と表示されます。

• ガスコンロ：天板の裏側、または本体側面のシール
• ガス給湯器：前面カバーの内側や側面の銘板
• ガスファンヒーター：背面のラベル
• ビルトイン機器：取扱説明書や保証書の型式欄

ガス種が違う機器は、そのままつなげない

LPガス用の機器を都市ガスの配管につなぐことはできません。転用できるかどうかはメーカーと機種によって異なり、対応していなければ買い替えになります。

機器	切り替え時の扱い
ガス給湯器	ガス種を指定して作られており、入れ替えになる場合が多い
ガスコンロ	機種によって扱いが分かれるため、型式で確認する
ガスファンヒーター	ガス種専用の設計で、別のガス種では使えない
ガス衣類乾燥機・炊飯器	同じくガス種ごとの設計。表示を確認する

機器の入れ替え費用も判断材料になる

導管や配管の工事費とは別に、機器を入れ替える費用が乗ります。台数が多い家ほど負担が増えるので、先に対象の機器を数えておきます。

賃貸で備え付けの機器がある場合、その扱いは所有者である貸主の判断になります。自分の持ち物かどうかを先に切り分けます。

LPガスから都市ガスへの切り替えは、申し込みから開通まで何が進むのか

切り替えは、問い合わせたその日にガスが変わるものではありません。調査、工事、解約、開栓と順に進みます。

大まかな段取りは決まっている

• 都市ガス会社に、前面道路への導管の有無を問い合わせる
• 敷地内の配管ルートを現地で調査してもらう
• 引き込み工事と宅内配管の内容と金額を確認する
• LPガス販売店へ解約を伝え、設備の撤去日を決める
• 都市ガスの開栓に立ち会い、機器の点火まで確認する

在宅が求められる場面が複数ある

現地調査、宅内の配管工事、開栓の三つは立ち会いが前提です。LPガス設備の撤去日も加わるため、日程はまとめて組みます。

開栓では、担当者がガス漏れの有無と機器の点火を確認します。この作業を終えるまでガスは使えません。

期間は導管の位置と道路の状況で変わる

状況	工程への影響
前面道路に導管がある	敷地内への引き込みが中心で、工程は短くなりやすい
導管が手前で止まっている	道路の掘削を伴い、道路管理者への手続きが加わる
私道を通す	所有者の承諾が要り、その調整に時間がかかる
集合住宅	建物全体の判断になり、一戸だけでは決められない

ガスが使えない日をつくらないために、LPガスの解約日と都市ガスの開栓日をつなげて決めます。冬場は給湯が止まる期間の影響が大きいので、日程の余裕を見ておきます。

よくある質問

まとめ：切り替えられるかを確認する前に、条件を知る

LPガスから都市ガスへの切り替えは、料金の比較から入ると回り道になる。家の前に導管が来ているか、工事を決められる立場にあるか。この2つが通って初めて、費用と機器の話に意味が出る。

そして切り替えができないと分かっても、そこで打ち止めにはならない。LPガスは販売店ごとに条件が違うので、契約の中身を見直す余地が残っている。

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